高齢者円滑入居賃貸住宅と呼ばれる、高齢者の入居を拒まない賃貸住宅の中でも、高齢者以外の方に貸し出さない、高齢者だけを賃借人とする賃貸住宅のことを
高齢者専用賃貸住宅といいます。
事業者が住宅の戸数や設備・構造・入居費用などの情報を都道府県知事に登録し、より詳しくて正確な情報を高齢者等に提供できるようにしたものです。
認定された事業者は、整備費補助及び家賃負担軽減のための補助を国や自治体から受けることができます。
有料老人ホームの総量規制に伴い、高齢者専用賃貸住宅の新規参入が相次いでおり、
賃貸借契約のため、重度の病気になったからと追い出されたり、年齢を理由に入居を拒まれるような心配もなく、
賃貸難民救済の役割も担っています。
但し、高齢者専用賃貸住宅によっては入居時の一時金の内容に違いがあります。
敷金以外の一時金を徴収しない所が半数以上を占めますが、数十万円の一時金を徴収したり、
敷金・礼金以外に百万単位の一時金を要求する所もありますので、それに見合ったサービスがあるかどうか、
しっかり検討する必要があります。
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高齢者専用賃貸住宅の現状