改正介護保険法に基づいて、市町村が2006年4月から設置している、
高齢者の地域生活のための総合相談窓口が
地域包括支援センターです。
運営は、市町村直営のほか、社会福祉法人や医療法人などに委託してもよいとされています。
主任ケアマネージャー、保健師、社会福祉士の3職種の配置が必要となります。
介護予防や高齢者虐待の早期発見、地域のケアマネ支援などを行います。
- 介護予防の拠点
要支援者や要介護認定1の高齢者を対象に予防ケアプランを作成し、予防サービスを実施します。
- 相談窓口
医療や財産管理、高齢者虐待などの総合的な相談を受け付けています。
- 地域のケアマネジャーを支援
ケアマネジャー対象の研修会を実施したり、アドバイスなどを行います。
介護を受ける者の状況に応じて、対応策は異なるものです。
単身者はもちろんのこと、配偶者を老老介護している方など、積極的に足を運んで相談に応じてもらいましょう。
また、地域によっては「介護者の会」のようなものがあり、地域包括支援センターと連携していることが多いので、
参加させてもらうことにより、悩みの相談や情報交換、知識の共有などもできるので、独りで悩んでいる方は
一度尋ねてみてはいかがでしょうか。
介護疲れのストレスを発散したり、うつになることを防ぐ意味でも利用価値はあると思います。