成年後見制度

成年後見制度についてご紹介致します。

自己決定の理念と本人の保護の理念との調和と、柔軟で弾力的な利用しやすい制度を目指し、 法改正を行って２０００年（平成１２年）４月よりスタートした新しい制度です。

判断能力の不十分な認知症、知的障害、精神障害のある人などの財産管理や身上監護 （介護施設への入退所などの生活についての配慮）についての契約や財産相続などの法律行為を自分の意思で行うことが 困難である人を保護し支援する制度をいいます。

従来の禁治産、準禁治産を「後見」「保佐」に改め、軽度の精神上の障害があり、 判断能力が不十分な人のために新設されました。

保護体制を充実するために、事案に応じて家庭裁判所が適切な成年後見人、補佐人、補助人を選任して本人を保護する 「法廷後見人制度」があります。

さらに、保護者を複数選び、保護者を監督する成年後見監督人が選任される場合もあります。

また、本人が自らの判断能力が低下する前に任意後見人に代理権を与えて、 自分の判断能力が不十分となった場合の財産管理などの事務を処理することを委任する契約を行う 「任意後見制度」も創設されました。

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