適合高齢者専用賃貸住宅

適合高専賃についてご紹介致します。
居室面積など一定の基準を満たした高齢者専用賃貸住宅を指します。以下抜粋

介護保険法施行規則第15条3号
高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第4条の規定により登録されている賃貸住宅のうち、厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出られているもの

【平成18年3月31日厚生労働省告示第264号】
介護保険法施行規則第15条第3号及び老人福祉法施行規則第20条の4の厚生労働大臣が定める基準

1. 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第3条第6号に規定する高齢者専用賃貸住宅であること。
2. 各戸が床面積（共同住宅にあっては、共用部分の床面積を除く。）25平方メートル（居間、食堂、台所その他の部分が高齢者が共同して利用するため十分な面積を有する場合にあっては18平方メートル）以上であること。
3. 原則として、各戸が台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を備えたものであること。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保させる場合にあっては、各戸が台所、収納設備又は浴室を備えたものであることを要しないものとすることができる。
4. 高齢者の居住の安定確保に関する法律第58条第7号の必要な保全措置が講じられているものであること。
5. 入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供、洗濯、掃除等の家事又は健康管理をする事業を行う賃貸住宅であること。

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