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介護リフォームをする前に

 

住み慣れたご自宅を、在宅介護のためにリフォームしようとお考えのみなさん。

自治体やケアマネージャーさんから「介護保険が適用される」
といったご説明は受けられましたか?

簡単な内容は知っていても、制度の詳細やリフォーム後の
「介護する側・される側への影響」は
意外とご存知ない方も多いのではないでしょうか。

費用や見た目の良さだけではなく、介助を行なう上で双方の負担が減少し
家族みんなが快適に過ごせるよう、
リフォーム前に様々な角度からチェックしておきましょう。

 

  1. 介護保険の住宅改修制度について
  2. リフォームをするタイミング
  3. リフォーム後、介護される人への影響

 

介護保険の住宅改修制度について

別ページで詳しくお知らせしておりますが、
手すりの取付けや床段差の解消(バリアフリー)等
ある特定のリフォームを行なう場合、住宅改修費が支給されます。

但し、被保険者本人の住所である住宅にて
在宅生活を行なうことが前提です。

 

  • 支給の限度額は一人あたり、要支援・要介護区分にかかわらず
    工事費20万円の9割。(18万円)
  • 一度に限度額の20万円を使い切らず、数回に分けて使うことも可能。
  • 要介護の区分が三段階重くなったときは、
    新たに20万円の支給限度基準額が設定される。(1回限り)
  • 一度住宅改修制度を利用した後に転居した場合は、
    それまでの使用金額がリセットされ
    再度20万円の支給限度基準額が設定される。
  • 基本的に入所・入院されている場合は対象にならないが、
    認定を申請している最中であったり
    退所・退院予定の方は自治体などへ要相談。

リフォームをするタイミング

突然ご家族が病気やケガをされて要支援・要介護となり、
急いでリフォームをしないといけない!という方や、
単に老朽化した部分をリフォームしたいが将来的なことを考えて…
という方。

それぞれにリフォームを行なうタイミングや注意点などがありますので、
ご本人・ご家族だけでなく可能であればケアマネージャー・
病院(リハビリ)関係者などの意見も参考にしながら
プランを決定するようにしましょう。

 

 

リフォームを急ぐ場合

それまで何不自由なく生活できていたのに、
ある日突然ケガや病気が原因で要支援
あるいは要介護となってしまった高齢者の方は、
大きな不安を感じておられるかと思います。

その不安を軽減させる事柄のひとつに介護リフォームがあると
お考え頂いても良いのではないでしょうか。

リフォームをする際は以下の点に気を付けながら、
プランの作成を依頼しましょう。

 

  1. 独り暮らしをするのか、どなたかに介助してもらえるのか
    (介助者と同居するなら、その方の意見も参考に)
  2. 以前と比較し、生活する上でどんなことができなくなったか
  3. 困難になった動作や、動かなくなった身体の部位はどこか
  4. 介護されるご本人は、一体どの部分まで自分の力で生活したいか
    (動作の全てを介助すると、ご本人の体の衰えが進みます)

 

※要介護者の方が退所・退院予定で先に工事を行なう場合は、
できるだけご本人様に外泊や外出をしてもらい、
可能な範囲で動作のシミュレーションを行ないながら
改修内容の確認や打ち合わせをすること。

(自治体によっては、ご本人様がまだ退所・退院されていない状況でも
工事にとりかかってくれる場合がありますが、
基本的に住宅改修費の支給申請は退所・退院してからとなります。

ですので万が一、退所・退院ができなかったり急逝するなど
「ご本人様が自宅へ戻れない」という状況になった場合は
「申請自体ができなくなる=住宅改修費が支給されなくなる」
というリスクもあります。)

 

※相談の上、可能であれば病院・施設のリハビリ担当者にも
打ち合わせ時に立ち会って頂きましょう。

 

 

急がないリフォームの場合

現時点で『介護とは無縁』だと思っていても、ご自身あるいは
ご家族がいつ介助の必要な身体になるか誰にも分かりません。

病気やケガなどが原因で介護が必要となるケースをはじめ、
少しずつ足腰の筋力が弱ってきたり認知症の症状が出てくるなど、
身体の衰えは誰にでもありうることです。

 

今後ますます高齢者の割合が増えることは否めませんし、
特別養護老人ホームの入所は数年待ちであったり、
療養病床もいずれは減少・廃止の傾向にあるので、
要支援・要介護者が自宅で生活することが多くなると予想されます。

身体が不自由になってから使い慣れた部分をリフォームすると
動作に戸惑ったり、認知症の方であれば
「自分の家である」ということすら把握しにくくなってしまいますので、
老朽化したご自宅を50~60代でリフォームする際は
近い将来のことも考えて改修されてはいかがでしょうか。

 

たとえば玄関前に階段がある場合は通院や外出が難しくなりますし、
たとえ介助してくださる方がいらっしゃるとしても
車いすが必要な方は特に移動が大変です。

 

また、家中の段差はできるだけ少なくしておくことが望ましく、
トイレや玄関のスペースを極力広くしたり、
手すりを取り付ける時のことを考え壁を補強するなど
「実際に介護が必要となってからの工事は
長期間を要したり大がかりになる」
と思うような部分を改修しておくのが理想的だと言えます。

但し、何もかもを在宅介護仕様にするのではなく、後から比較的容易に
改修できるような部分や介護用品(購入・レンタル)で
対応できるような箇所は、その都度ご家族と
相談しながら対応していくのがベターです。

 

いずれにしましても事前に介護リフォームを行なえば
「ご自宅での転倒が原因で介護が必要になること」
を防いだり、外出しやすい環境を整えることで
「家に引きこもることを防ぐ=筋力が衰えず健康的」
といったメリットもあるかと思います。

ただ、あまり早すぎると再度改修が必要になってしまうことも
ありますので、50代後半~60代の間に一般的なリフォームを
行なう機会が来るようでしたら、高齢者対策のプランや
適切時期などを担当者に訊ねてみましょう。

リフォーム後、介護される人への影響

大がかりな工事であれば、慎重にチェックすることが必要

たとえ「大がかりな工事」でなくとも、リフォーム希望箇所の
詳細についてきちんと意思疎通ができているかどうか、
予算と見積りのバランスが取れているかなどの確認はもちろん必要です。

しかし、改修箇所が多い場合や畳をフローリングにするなど、
目に見えてこれまでの住み慣れた部屋が変わりすぎてしまうと、
環境の変化に付いていけない人がおられるかもしれません。

 

父母や義父母のためを思い大幅な改修をお考えであっても、本人たちは
「自分たちの家を変えられたくない」
「亡くなったパートナーとの思い出が詰まっているのに…」
と納得できていない可能性もあります。

そういった内面のことを考えずリフォームを終えてしまうと、
そこから先要介護者は不本意な気持ちを持ったまま
生活をすることになるでしょう。

 

ですがそのままの状態では前向きな生活ができず、精神的に落ち込み
引きこもりがちになったり、身体の衰えが進んでしまう恐れも。
(身体が衰えることは本人がつらいだけでなく、介助者の負担も増えます)

介護リフォームは要介護者本人よりご家族の依頼が多いかと思いますが、
介助者の意見だけでなく要介護者の気持ちや意見を
できるだけ取り入れることも頭の隅に置いておきたいものです。

 

 

認知症のご家族のために改修を行なう場合

認知症の症状が随分進行してから介護リフォームを行なうと、
ご自宅の雰囲気が突然変わってしまったように思い
「ここは本当に自分の家なの?」と戸惑う方もおられます。

かといって住宅改修をしない方が良いという結論ではなく、
どれだけ各個人のことを考えたリフォームができるか・室内の変化を
最小限にとどめられるかがポイントになってくるのかもしれません。

 

また、認知症の方は手すりを「手すり」だと認識できず
使い方が分からなかったり、例えばドアの近くに縦型の手すりをつけると
ドアの持ち手だと勘違いしてしまうことも。

ですので、むやみにリフォームをすれば良いという訳ではなく、
使い方が理解できるか・使いやすいかなど、
その人に合わせたきめ細やかな工事が求められます。

 

徘徊しないかどうかいつも監視し、部屋の中に閉じ込めてしまっては
体力が落ちたり生きる気力がなくなる恐れもありますので、
できるだけ温かい目で見守ることができるようなリフォームプランを
提案してもらいましょう。

 

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